ふるさと納税のお申し込み方法について
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は、不正アクセスの影響によりサービスを一時停止しておりましたが、2026年11月6日(金)よりWeb版での寄附受付が再開されました。
また、このたび「楽天ふるさと納税」「ふるなび」など新たな寄付方法も加わりました。
日本IDDMネットワークでは、ふるさと納税の税制優遇を活用しながら、1型糖尿病の根絶に向けた研究や活動をご支援いただけます。
お礼の品をお選びいただける寄付方法もございます。ご希望に合った方法でご支援ください。
現在ご支援をお願いしているプロジェクト
ふるさと納税で応援できる世界初のiPS医療研究「次世代型スマート膵島」
プロジェクト期限:2027年1月31日まで。
(2026年のふるさと納税をご希望の場合は2026年12月31日までのお手続きが必要です。)
京都大学iPS細胞研究所(CiRA)長船健二教授が取り組む、1型糖尿病の根治を目指す研究を応援するプロジェクトです。
お礼の品を選んで寄附いただけます。
ふるさと納税で日本IDDMネットワークを応援する
お礼の品を選んで応援
佐賀牛、お米、果物など、佐賀県の魅力あるお礼の品を選びながら、1型糖尿病の研究支援にご参加いただけます。
・ふるさとチョイスから寄附
・佐賀県のふるさと納税申し込みフォームから寄付(支払い方法は:金融機関・コンビニ・ペイジー・郵便局窓口)
※佐賀県庁の申込フォームからのお申し込みについて
1)年内のお申し込みは2026年11月30日までが期限となります。
2)お申し込みいただくと、後日、県から寄附金額等を記入した納付書もしくは払込取扱票が送付されますので、金融機関、コンビニエンスストア、ペイジーまたは郵便局でお支払いください。
3)必ず「寄付メニュー」で【NPO等指定寄附(認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク)】を選択してください
お礼の品を選ばず応援
・佐賀県社会課題解決応援プロジェクト(CSO支援)の申し込みページ(クレジットカードで寄付できます)
・佐賀県のふるさと納税申し込みフォーム(2026年11月30日まで)から寄付(支払い方法は:金融機関・コンビニ・ペイジー・郵便局窓口)
・楽天の佐賀県社会課題解決応援プロジェクト(CSO支援)から寄付
・ふるなびの佐賀県社会課題解決応援プロジェクト(CSO支援)から寄付
※お支払い方法等を選択後、「注文内容の確認」画面下部の「ご注文商品」欄にある備考欄へ、「日本IDDMネットワーク」とご入力ください。
※佐賀県庁の申込フォームからのお申し込みについて
1)年内のお申し込みは2026年11月30日までが期限となります。
2)お申し込みいただくと、後日、県から寄附金額等を記入した納付書もしくは払込取扱票が送付されますので、金融機関、コンビニエンスストア、ペイジーまたは郵便局でお支払いください。
3)必ず「寄付メニュー」で【NPO等指定寄附(認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク)】を選択してください
郵送、FAX又はE-mailからの申し込みを希望される方
「寄附申込書」を印刷し、必要事項をご記入のうえ、郵送、FAX又はE-mailで佐賀県県民協働課へお送りください。
【郵送の場合】
〒840-8570
佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号
佐賀県県民協働課 ふるさと納税NPO支援 行
【FAXの場合】
FAX番号:0952-25-7561
【E-mailの場合】
furusato-npo@pref.saga.lg.jp
※必ず「指定するNPO等名」で「日本IDDMネットワーク」と記載してください。
日本IDDMネットワーク指定のふるさと納税について
日本IDDMネットワークでは、佐賀県庁のご協力により、佐賀県庁へ日本IDDMネットワーク指定でふるさと納税(佐賀県庁への寄付)された場合、寄付額の85%が、1型糖尿病の治療、根治、予防に挑戦する専門家の方々への研究費助成等のために活用できるようになりました。

※ 当団体への交付割合は寄附方法によって異なります。ふるさとチョイス経由の寄附では85%です。その他の寄附方法については、各受付方法の条件に基づきます。
返礼品のご紹介
日本IDDMネットワーク指定で佐賀県庁へふるさと納税された場合、佐賀県庁からのお返しはありませんが、1万円以上のご寄付には日本IDDMネットワークからお礼の品を送らせていただきます。
日本IDDMネットワーク指定でのふるさと納税によりお選びいただける人気の返礼品をご紹介します。

ふるさと納税
デザート
※寄付された金額以下のお返しの品をお選びいただいても結構です。
※寄付の回数に制限はございません。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、佐賀県が「ふるさと」でなくても、全国どこからでもできる自治体への寄付金のことです。「納税」という言葉を使っていますが、新たに納税をするという制度ではなく、2,000円を超える寄付を行った場合、確定申告等をすることで、一定の限度額まで所得税とお住まいの地方団体の住民税が軽減されます。
関連リンク
総務省ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
ふるさと納税とは?(ふるさとチョイス)
ふるさと納税の特徴
税制優遇措置があります
佐賀県庁へふるさと納税された場合は、以下の税制優遇措置があります。
- 個人の方は、2000円を超える寄付をすれば、一定限度額まで、寄付額とほぼ同額が支払うべき税金から納税軽減(還付、減税)されます
- 企業の方は、全額損金算入に加え、寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減を受けられます
寄付控除の限度額などを計算する際はこちらをご覧ください。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション(ふるさとチョイス)
確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」があります
ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者が、所定の申請を行うことで、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる制度です。
寄附金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限額まで、翌年度の住民税から控除されます。
※医療費控除などのために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は適用されません。ふるさと納税分も含めて確定申告を行う必要があります。
詳細はふるさとチョイスの『かんたん!「ワンストップ特例制度」』をご覧ください。
お礼の品がもらえます
佐賀県外にお住いの方が日本IDDMネットワーク指定で佐賀県庁へふるさと納税された場合、佐賀県庁からのお返しはありませんが、1万円以上のご寄付には日本IDDMネットワークからお礼の品を送らせていただきます。
佐賀の患者・家族とその関係者による“佐賀”のこだわりの品を多数ご用意いたしました。
お礼の品に関する詳細はこちらをクリックしてください。
※ふるさと納税(NPO等の支援)に係る佐賀県民の皆様からの御寄附に対する返礼品等の送付について
平成31年4月1日付けで総務省から、ふるさと納税に係る返礼品等について、「当該地方団体の区域内に住所を有する者に対して返礼品等を提供しないこと」との通知がありました。(平成31年総務省告示第179号第2条第1号ニ) この通知を受け、佐賀県民の皆様からのふるさと納税(NPO等の支援)への御寄付につきましては、返礼品等の送付が中止となりますので、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
50万円以上のご寄付を頂いた方
1型糖尿病「治らない」から「治る」-”不可能を可能にする”-を応援する100人委員会メンバーに。
お礼の品が不要な方は…
ふるさとチョイスをご利用の場合:お礼の品不要のボタンよりフォームにお進みください。
その他の場合:お礼の品の記載欄に不要とご記載ください。

ふるさと納税偽サイトにご注意ください!
ふるさと納税サイトを装った「偽サイト」が多数報告されているそうです。
日本IDDMネットワークでは以下のサイトのみ利用しています。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイス(ガバメントクラウドファンディング)
以下のような構成のページは偽サイトですので、ご注意ください。
サイト内には、日本語になっていない文字列や、「セール」や「値引き」されているなど不自然な部分があります。ふるさと納税が値引きされることはありません。サイト内を注意深く見て、安いからといってすぐに購入や寄付申込みをしないように気をつけてください。






