20歳未満の糖尿病患者への経済的支援は、医療費支援制度である「小児慢性特定疾病医療費助成」（小慢）と、障害を有する児童の福祉増進を図る「特別児童扶養手当」（特児）があるが、両者の認知度に大きな差があり、利用度にも大きな差があることから「異なる申請窓口となっている、特別児童扶養手当と小児慢性特定疾病の医療費助成の申請窓口一元化を求める」要望を行ってきました。
これに対して、令和4年4月8日付で厚生労働省難病対策課および障害保健福祉部企画課から各都道府県・指定都市などに宛て、小慢の申請時に特児などの手当て制度の周知を求める事務連絡（ https://japan-iddm.net/wp-content/uploads/pdf/220408_Jimurenraku.pdf ）が発出されました。
また、2025年3月の「障害保健福祉関係主管課長会議資料」の特別児童扶養手当の項目で、「特別児童扶養手当等の広報の充実について」として患者・家族による小慢の申請時には求めに応じて特児を案内するようにと明記され、2026年3月も同主管課長会議で周知されました。
申請窓口の一元化は、特別児童扶養手当を知らずに申請機会を逃す患者・家族をなくすための一つの手段として要望してきましたが、上記のとおり、厚生労働省から地方自治体に対して、小児慢性特定疾病の申請窓口などで特別児童扶養手当を案内すること、申請漏れが起きないよう必要な窓口につなぐことが周知されるようになりました。
今後は、窓口の形にこだわるのではなく、患者・家族が当制度を確実に知り、申請につながることを重視し、患者・家族から寄せられる声を踏まえ、必要に応じて改善を求めていくこととし、本要望はいったん終了することとします。
・要望先：福岡資麿厚生労働大臣
・要望書：特別児童扶養手当と小児慢性特定疾病の申請窓口の一元化についての要望
・提出日（最新）：2025年6月30日
