小児慢性特定疾患治療研究事業

1型糖尿病は、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることからその治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分が補助されます。
 

１８歳未満の児童（引き続き治療が必要であると認められる場合は、２０歳未満）が対象となります。
お問い合わせは、お住まいの都道府県、指定都市、中核市の「小児慢性特定疾患治療研究事業担当課」へ。
制度の詳細は下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/index.html
当法人発行の「1型糖尿病［ＩＤＤＭ］お役立ちマニュアルＰａｒｔ１」にも詳細を掲載しています。

特別児童扶養手当

２０歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
1型糖尿病の場合、2級に該当する患者さんが見受けられます。
お問い合わせは、お住まいの市町村の「特別児童扶養手当担当課」へ。
制度の詳細は、下記の厚生労働省ほか地元の自治体のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
http://www.pref.nara.jp/kodomo/teate/tokuji/index.html
http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/jidou/tokuji.htm
当法人発行の「1型糖尿病［ＩＤＤＭ］お役立ちマニュアルＰａｒｔ１」には認定基準も掲載しています。

障害基礎年金

国民年金に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日）のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表（１級・２級）による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。
糖尿病の認定は、多くは糖尿病合併症に対する認定です。
お問い合わせは、最寄りの社会保険事務所又はお住まいの市区町村の「障害基礎年金担当課」へ。
制度の詳細は、下記の社会保険庁のホームページをご覧ください。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/02.html
当法人発行の「1型糖尿病［ＩＤＤＭ］お役立ちマニュアルＰａｒｔ１」にも詳細を掲載しています。

ニュー福祉定期貯金

「特別児童扶養手当」「障害基礎年金」等を受給されている方が対象になります。
預入期間1年の定期貯金で、一般の定期貯金に一定の金利が上乗せされます。
詳細は、下記のゆうちょ銀行のホームページをご覧ください。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tameru/teiki/kj_tm_tk_fukusi.html
ゆうちょ銀行以外でも同様の商品がありますので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

20歳以上の患者支援

20歳以上の1型糖尿病患者（合併症のある患者を除く）には何の支援策もありません。
このことに関する日本ＩＤＤＭネットワークの見解は下記のとおりです。
http:添付ファイル「20歳以上の患者支援に対する見解」にとばす

難病対策

20歳以上の患者支援策も含む難病問題に関する動向は、下記の日本難病・疾病団体協議会（JPA）のホームページをご覧ください。
http://www.nanbyo.jp/