■社会保障

小児慢性特定疾患治療研究事業

1型糖尿病は、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることからその治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分が補助されます。
 

18歳未満の児童(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)が対象となります。
お問い合わせは、お住まいの都道府県、指定都市、中核市の「小児慢性特定疾患治療研究事業担当課」へ。
制度の詳細は下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/index.html
当法人発行の「1型糖尿病[IDDM]お役立ちマニュアルPart1」にも詳細を掲載しています。

 

特別児童扶養手当

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
1型糖尿病の場合、2級に該当する患者さんが見受けられます。
お問い合わせは、お住まいの市町村の「特別児童扶養手当担当課」へ。
制度の詳細は、下記の厚生労働省ほか地元の自治体のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
当法人発行の「1型糖尿病[IDDM]お役立ちマニュアルPart1」には認定基準も掲載しています。

 

障害基礎年金

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。
糖尿病の認定は、多くは糖尿病合併症に対する認定です。
平成28年6月1日から、障害年金の審査に用いる代謝疾患(糖尿病)の障害認定基準を一部改正します。
改正後の糖尿病の障害認定は、治療を行ってもなお、血糖コントロールが困難な症状の方が対象となります。
詳細は、下記の日本年金機構のホームページをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shougainintei.html
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shougainintei.files/20160412.pdf
お問い合わせは、最寄りの社会保険事務所又はお住まいの市区町村の「障害基礎年金担当課」へ。
当法人発行の「1型糖尿病[IDDM]お役立ちマニュアルPart1」にも詳細を掲載しています。

 

ニュー福祉定期貯金

「特別児童扶養手当」「障害基礎年金」等を受給されている方が対象になります。
預入期間1年の定期貯金で、一般の定期貯金に一定の金利が上乗せされます。
詳細は、下記のゆうちょ銀行のホームページをご覧ください。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/chokin/teiki/kj_cho_tk_fkteiki.html
ゆうちょ銀行以外でも同様の商品がありますので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

 

20歳以上の患者支援

20歳以上の1型糖尿病患者(合併症のある患者を除く)には何の支援策もありません。
このことに関する日本IDDMネットワークの見解は下記のとおりです。
20歳以上の1型糖尿病患者に対する支援への対応状況

 

難病対策

20歳以上の患者支援策も含む難病問題に関する動向は、下記の日本難病・疾病団体協議会(JPA)のホームページをご覧ください。
http://www.nanbyo.jp/

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